クライアントの「現状」と上場会社に求められる「あるべき姿」のギャップを認識して、課題を抽出し、課題を解決するための施策を提案します。

Ⅰの部、Ⅱの部、各種説明資料、決算短信等の開示書類の作成を支援し、更には、内製化するための業務フローの改善、そのために必要な人材育成の支援を行います。

上場後に求められるJ-SOX（内部統制報告制度）で必要となる体制整備と運用支援を行います。全社統制、決算財務報告プロセス、業務プロセス、IT統制　に対応しています。

プロジェクトマネージャーとして監査法人や証券会社の面談に同席し、必要に応じて、社内の各部署との連携を支援します。

現状の株主構成を前提に、上場時の株主構成、上場までの資金ニーズ、資金調達の手段の検討、損益計算書と資金ニーズの関係性の分析等を行います。

予算実績差異分析を含めた月次及び年度決算の早期化、連結決算対応など、上場審査に耐えうる決算体制の構築を支援します。

J-SOXで求められる財務報告目的の内部監査、その他会計監査、業務監査等に対応しています。監査法人、監査役と連携を支援します。

日本の会計基準とIFRSに従った場合の会計基準の差異（GAAP差異）分析を行います。その上で課題を認識し、IFRS導入予定時期から逆算でプロジェクト全体計画（ロードマップ）を作成します。

調査分析フェーズの結果を踏まえ、会計方針を決定し、業務プロセスの改善、会計システムを含めたIT対応を進めます。更には、IFRS適用対象となるグループ会社に横展開していきます。

移行期のBS残高を固め、平行開示期間へと移っていきます。タイムリーに開示するための社内体制の整備を進め、体制を維持・改善していくための仕組みづくりを行います。

IFRSを導入した場合の単体日本基準の扱い、過去の日本基準による決算の合理性の説明など、大手監査法人出身者ならではの監査法人との相談・交渉を行います。

属人化してしまった業務処理について業務フローチャートの作成等を通じて見える化することにより、業務の有効性及び効率性の検討や業務マニュアルの作成につなげます。

日常業務処理及び決算業務処理の品質向上に貢献する内部管理体制の構築を支援します。

IFRS準拠、金融商品取引法準拠、中小会計指針準拠等、お客様のニーズに応じた決算処理及び決算書作成を支援します。

業務処理を内製化するための仕組みを構築したのち、自走化に貢献するための人材育成を行います。

事業計画策定及び月次予算化を支援するとともに、予算実績差異分析のサポートを通じて経営意思決定に貢献します。

会計基準、税法基準準拠はもちろんのこと、部門別会計対応、連結決算も踏まえた記帳処理をいたします。

事業規模や業務内容に応じた適切な会計システムの選定導入を支援します。

外国企業（主として台湾企業）による日本投資案件に係る制度解説、税額シミュレーション等のコンサルティングサービスを中国語にて提供します。また、日本拠点の設立を司法書士等専門家と連携して支援します。

外国企業の日本拠点や非居住者向けに、税務当局への各種申請届出の代理、並びに、法人税、消費税及び所得税等の税務申告書の作成及び申告の代理をいたします。

OECDのBEPSプロジェクトを踏まえ、2016年より移転価格の文書化制度が整備されました。
私たちは外国企業の日本拠点向けに、当該制度に係る文書化の支援します。

外国法人及び非居住者向けに、法人税、消費税等の国税のみならず、固定資産税等の地方税の納税管理人として納付代行及び還付代行をいたします。

財務内容の実態、資金繰り、銀行別の借入金残高、担保状況等から、会社が置かれている財務状況を正確に分析します。また、事業DDと連携しながら会社の正常収益力を分析します。更に、財務DDにより事業再生を実行する上での財務リスクを把握します。

財務・税務DD及び事業DDの結果を踏まえ、リスケジュール/抜本再生、公的機関の関与等の再生スキーム案を検討し、メインバンク、中小企業再生支援協議会、弁護士といった関係者と共にスキームを定めます。

DD及び再生スキーム検討における事業再生の方針を踏まえ、実効性の高い事業再生計画の作成を支援します。計数計画に関しては、損益計算書、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書の3表連動モデルを提供します。

担当弁護士と協働し、取引金融機関に対する事業再生計画案の説明サポートや、取引金融機関からの質問対応を行うことにより、金融支援の同意取得に関する実務的なサポートを行います。

第二会社方式（会社分割、事業譲渡）など、事業再生スキームに組織再編行為が絡む場合、その実行に関する実務サポートを行います。

事業再生計画に定めた諸施策に関し、必要に応じて実際に現場で実行するための支援をいたします。

事業再生計画と実績とを対比できるフォーマットを整備し、月次単位で計画実績対比ができる管理体制を構築し、取引金融機関や公的機関に対するモニタリングのサポートを行います。

M&Aには、企業の選定、デューデリジェンス、スキーム策定、企業価値評価、クロージングなど、様々なプロセスがあります。 FA（ファイナンシャル・アドバイザリー）業務は、これらの過程を総合的かつ専門的に支援し、プロジェクト事務局としての役割も果たします。

対象会社の経営実態を把握し、事業の将来性を見極めるための調査を実施します。事業DDにおいては、特に買い手会社と対象会社とのシナジー効果に注力した分析を行います。

支配権の有無、対価（現金/株式）、各手法選択（株式交換、株式移転、合併、株式譲渡、新株発行、会社分割、事業譲渡など）といった買収スキームの立案を支援します。複数選択肢を示した上で比較検討を行います。

企業価値評価や対象会社の事業計画策定に資するため、対象会社の作成した事業計画数値をベースに、プロジェクションモデルの作成を支援します。通常、複数のシナリオに対応できるモデルを作成します。

「インカム・アプローチ」、「マーケット・アプローチ」、「コスト・アプローチ」の複数のアプローチから企業価値の評価を行い、価格交渉を進めるための客観的な情報を提供します。

PMI（Post Merger Integration）において、特に内部統制面の融合に関する諸課題の解決に関する実務支援を行います。

株式及び財産の承継に当たっては、相続税シミュレーションを通じて相続対策の立案実行を支援します。また、株式が分散している場合には、株式の集約による議決権安定化の支援を行います。

親族内承継においては、いわゆる「お家騒動」を予防し、ファミリー家から経営者を持続的・安定的に輩出するため、ファミリー家内部の取り決め作りを支援します。

ビジネスを持続的に発展させていくため、中長期の成長戦略の策定を支援します。その際、M&Aや海外進出を視野に入れた支援を行います。

「オフェンス」であるビジネス成長戦略の策定支援に対し、ビジネスインフラの強化支援は「ディフェンス」の強化となります。社内管理体制の構築やガバナンス体制の構築を支援します。

内国法人及び居住者向けに、記帳業務や顧問業務を通じて税務上の課題を認識、改善指導するとともに、法人税、所得税、消費税等の申告を代理します。

社外役員及びCFO候補者等、財務会計人材の選定について、候補者の紹介を含めて支援します。

月次給与の計算及び年末調整の実施、並びに法定調書作成及び給与支払報告等をいたします。

会計・税務の基礎から、企業ごとにカスタマイズした内容まで、お客様のニーズに合った内容・時間で講義を行います。

不正・不祥事が発覚した場合、企業は事実関係の解明はもとより、影響額や根本原因の分析、さらには再発防止策の策定に至るまで、利害関係者への詳細な情報開示と説明が求められます。第三者として不正調査を実施し、個々の事案に即した支援を行います。